物申す系は終わるのか。YouTuber間の迷惑行為規制へ

YouTuberに対する規制が、さらに強化されるかもしれません。

2019年7月10日から3日間に渡って行われたオンライン動画の祭典「VidCon2019」において、YouTubeのプロダクト最高責任者「ニール・モーハン(Neal Mohan)」は、”Creator on Creator Harassment”(「クリエイター間の嫌がらせ」)に関するポリシーの改定に取り組んでいることを発表したと、「RECLAIM THE NET」ら海外サイトが報じました。
詳細の公表はなかったものの、同ポリシーは今年後半に発表される予定となっています。

LGBTに対する差別発言が議論に

2019年6月に、ニュースメディア「Vox」のジャーナリスト「カルロス・マザ(Carlos Maza)」が、YouTube上で「嫌がらせを受けている」とツイートしました。
同性愛者であることを公言しているマザ氏は、YouTuberである「スティーブン・クラウダ―(Steven Crowder)」によって何度も動画で取り上げられ、時にはクラウダ―氏の動画の視聴者から突然メッセージが送られるなどの嫌がらせも受けていたようです。

マザ氏から対応を求められたYouTubeは、クラウダ―氏の動画の収益化を停止し、YouTubeのCEOであるスーザン・ウォシッキー(Susan Wojcick)氏はLGBTQ+の人々に対して謝罪声明を発表しました。

しかしYouTubeは、動画の削除は行いませんでした。
動画を削除することを求める声も上がる一方で、対応が行き過ぎであるという意見もあり、議論となっていましたが、先の声明の中でウォシッキー氏は、動画は悪意ある攻撃が目的ではなかったとして、動画の削除はしないことを発表しました。

ポリシーに違反していなくても規制の対象に

今年後半に発表されるというポリシーの中でYouTubeは、たとえポリシーに違反していなくても、動画投稿者に対して行動を起こす可能性があると述べました。
YouTuberが悪意を持って行動しており、より広いコミュニティに害をもたらすと判断された場合、規約に違反しているかどうかを判断する前に対応すべきだと、YouTubeは考えているようです。

日本のYouTuber界にも影響か

モーハン氏の声明は、日本のYouTube界にも大きな影響をもたらしそうです。

従来、YouTubeのポリシーでは、侮蔑的なコンテンツは「広告に適さない」とされていました。
先日の動画でも、「シバター」(登録者数103万人)はこのポリシーの内容に頭を悩ませていました。
(関連記事「シバターが引退宣言ーYouTubeの規約改定とは」)

不当に炎上を招く、扇動する、または他者を侮辱する動画コンテンツは広告掲載に適していません。たとえば、個人や集団を辱めたり侮辱したりする動画コンテンツは、広告掲載に適していません。

ポリシーに抵触していても見過ごされている動画が数多くあるのが現状ですが、今回発表された声明は、YouTubeがこれからは本腰を入れて対策にあたるという意思表示ともとれます。

炎上ネタなどを取り上げ、動画の視聴者に特定のYouTuberへのコメントを促すことがある「コレコレ」(登録者数96万人)や「よりひと」(同70万人)といったYouTuberへの影響も考えられます。

参考記事「YouTube says new “creator-on-creator harassment” rules are coming

 

最新ニュース

もっと見る

ニュースアクセスランキング2019.08.11~

もっと見る