スポンサー募集で炎上の看護師YouTuber、
運営会社が釈明も批判やまず

2020年1月15日、「現役看護師ゆり」(登録者数10万人)が「今までみなさんにハッキリと言ってなかったことを伝えます」を公開しました。

現役看護師ゆりは、1月7日に動画でスポンサー募集を呼びかけたところ、視聴者から批判が殺到、炎上状態となっていました。
(関連記事「用途は私の「お小遣い」? 現役看護師YouTuberがスポンサーを募集して批判殺到」)

今回の動画は「ゆり個人への批判が生じている状況を受け」運営チームが事情を説明する内容。
動画はテキストと音声のみで映像はなく、音声も機械音声となっています。

ゆりは「ほとんどボランティア」

説明によると「現役看護師ゆり」は法人が運営するチャンネルで、ゆりは出演のみを担当しているとのこと。
スポンサー募集についても、ゆり個人の見解ではなく「お小遣い」発言も含めて、台本に基づく発言だったそうです。

ゆりは会社と契約関係はなく「ほとんどボランティア」での協力で、広告収益もゆりの手元には入らないとのこと。
ただし現在は、顔出しのリスクなどを考慮して「気持ち程度」の報酬は支払っているようです。
チャンネルは分業体制のため、広告収益はほとんどを外注費用に充てているそうです。

法人運営であると明かさなかったのは、YouTubeは個人運営の印象が強いため、「組織色を出すと視聴者の理解に混乱が生じる」からと説明しています。

日本の医療の改善を目指すの運営理念

チャンネルの理念は、欧米と比べて問題がある分野が多い日本の医療に

警鐘を鳴らし、日本の医療の改善を目指すことが当チャンネルの運営理念です。

とのこと。

しかし、純粋な医療情報の提供では再生数が得られないようで、

視聴者の需要を無視した動画制作を続けるという部分最適化では、結果的に情報が届く範囲も限定的なものになって行きます。

視聴者に人気のコンテンツで再生数と収益を確保しつつ、

これによって、理念の追求、利潤の確保、視聴者の需要に応えることを同時に達成するという全体最適化をはかっております。

という戦略をとっているようです。

収益確保のためのスポンサー募集

現在、チャンネルの広告収入は「損益分岐点をわずかに上回るかどうかという状況」で、研究者への論文リサーチの外注を始めたこともあり、「近いうちに赤字に転落し運営が厳しくなるという状況」であり、スポンサー募集は収益を確保する目的だったと説明しました。

広告については、

正しい医療情報を発信しようとすると、既得権益者などの批判につながるため、広告が外されてしまうという前例が過去に何度もあり、広告のみに依存するモデルの限界を感じておりました。

と、広告収入は不安定という事情もあったようです。

スポンサー募集がYouTubeの規約違反ではないかという意見に対しては、
厳密には規約違反であることは認めつつも、いわゆる“企業案件”と同様と解釈しており、YouTube側の利益を損ねるものではないと主張。

広告収入に依存しない安定した運営体制を整えることで、社会的に意義のある嘘偽りのない医療情報を発信することに努めて参ります。

と語っています。

低評価率は74%

今回の動画は1月16日13:45現在、約2万5000回再生されており、高評価529、低評価1513で低評価率が74.1%となっています。
コメント欄も、前回と同様、ほとんどが否定意見です。

このチャンネルを見てる視聴者が求めてるのは、最先端の医療情報とか論文ではなくて、現役看護師のゆりさんが語る病院のおもしろ話や、普段知ることが出来ない看護師のプライベートの自然な姿、そしてゆりさん個人の何気ない話なんだと思います。なので、そもそもの入り口が間違ってるんだから、そういった趣旨のチャンネルに変えるといっても?といった感じだし、それを視聴者は期待していないと思います。

あほみたいな動画いっぱい出しといてこの言い訳はねぇ、、笑笑

このチャンネルは、扇情的なタイトルとサムネイルで視聴者を集めてきた印象が強いので、今更「日本の医療の改善」という理念を押し出されても、戸惑う視聴者が多いのは事実でしょう。

会社はマレーシアのタックスヘイブンにある

音声合成が延々と続いて何が言いたいのか分からない。なんで法人名出さないの?

法人化してるなら会社名、商標登録等の記載がないのはなぜ?それと、そういった形態でのチャンネル運用になった時点で発表した方がよかったのではないかと思います

という意見も。

不正確な医療情報記事で大きな問題となった「WELQ問題」以降、ウェブ上の医療情報には高い信頼性が求められるようになっていますので、法人名を出すべきという意見はもっともかと思います。

ちなみに、現役看護師ゆりの公式ウェブサイトの「特商法に基づく記載」ページには事業者名が記載されています。
事業者名は「Social Chain Ltd.」で、
所在地は「Unit Level 4(A), Main Office Tower, Financial Park Labuan, Jalan Merdeka, 87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia」、これはマレーシアのラブアンというところです。

ラブアンは、法人税がわずか3%の“タックスヘイブン(租税回避地)”です。
(参考:BPO Link Labuan Co.,Ltd.

炎上に燃料を投下したようにも見える今回の動画。
今後の展開も見守っていきたいと思います。