YouTube、新型コロナ関連動画の収益化を認めると発表

2020年4月2日、YouTubeは新型コロナウイルスに関連するコンテンツの収益化を認めると発表しました。

COVID-19に言及しているコンテンツやCOVID-19を扱っているコンテンツで、YouTubeの広告掲載に適したコンテンツのガイドラインとコミュニティガイドラインを遵守しているものは、収益化の対象になりました。
YouTubeヘルプ

YouTubeのガイドラインに準拠していれば動画の収益化が可能となります。

ガイドラインを満たせば一般ユーザーも

先月、YouTubeは新型コロナウイルス(COVID-19)を取り扱った動画の広告を制限すると発表。
YouTuberがコロナ関連の動画を投稿した場合、「物議を醸し出す問題やデリケートな事象」とみなされ、広告がつかない、つまり収益が得られないようになりました。

3月12日には、報道機関など一部のチャンネルで収益化を認めましたが、一般のYouTuberは収益化ができない状態が続いていました。

3月16日、YouTubeは従業員のリモートワークを促進するため、コンテンツ監視をAIメインに変更すると発表。(YouTube Creator Blog
これにより、新型コロナウイルス以外の動画でも、AIの誤判定により広告が剥がされるケースが頻発していました。

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今回の発表で、新型コロナウイルスを扱う動画の収益化がすべてのYouTuberに対してようやく認められるようになったわけですが、動画内に

・悲惨な映像
・医学的に正しくない情報
・いたずら動画やチャレンジ動画(“コロナウイルスチャレンジ”など)

が含まれる場合は、今後も収益化は認められません。

「えこひいきでは?」の声も上がっていた

当初、一部のチャンネルだけに収益化を認めたことで、ユーザーから「えこひいきでは?」との声も上がっていました。
YouTubeは公式チャンネル「YouTube Creators」(投稿者167万人)で、3月20日に「Coronavirus and YouTube: Answering Creator Questions(コロナウイルスとYouTube:クリエイターの質問への回答)」を投稿。

なぜ報道機関や一部クリエイターを優先して収益化を認めたのか、また収益化の承認が遅れている理由として、

YouTubeは慎重に責任を持って適切なコンテンツを見極める必要があります。
そこで自己診断の精度が高いクリエイターと一部のニュースパートナーから徐々に収益化を開始していきます。
(中略)1分ごとに3週間分(約500時間)もの動画がアップロードされるなか、人々のコミュニケーションを妨げることなくサポートする形で慎重に対応していく必要があります。
そこでクリエイターとメディア両方を含む信頼性の高い一部のニュースソースから始めることにしました。

と理解を求めています。