「法的措置を表明」―具体的には何をやる?
【弁護士が解説】

SNSやネットの進歩により、誰でも気軽に発信できるようになった現代。
その反面、YouTuberやインフルエンサーを誹謗中傷するコメントも数多く見受けられるようになり、ショッキングな結末を迎えてしまうこともあります。

中には「法的措置」を明言する有名人もいますが、実際の法律実務の現場はどのようになっているのでしょうか。

今回は、弁護士である北川貴啓氏に、誹謗中傷などに対する法的措置の現状について話をうかがってみることにしました。

法律上の責任は、「民事責任」と「刑事責任」

―SNSなどで誹謗中傷の投稿をした場合、法律上どのような責任が問われるのでしょうか。

法律上の責任は、大きく分けて「民事責任」と「刑事責任」があります。簡単に説明すると、民事責任は加害者と被害者、本人同士のお金の弁償の話、刑事責任は国家(検察官)が加害者の犯罪行為に対してどのような刑罰を与えるべきかという話だと思ってください。

ですので、たとえば、有名人の名誉を傷付けるような発信をした場合、その加害者の発信行為は、民事責任としてお金を弁償しなければなりませんし、同時に、名誉毀損罪として刑罰を受ける可能性があるということです。

―なるほど。たとえば民事責任と刑事責任、一方しか発生しない場合もあるのでしょうか。

もちろんあります。
たとえば、既婚者の不倫とかですね。不倫をした場合、もちろん配偶者にお金(慰謝料)を支払うという民事責任が発生することになりますが、別に犯罪行為ではないので刑罰を受けることはないです。ですので、違法(≒民事責任を負う)だけど、犯罪ではない(≒刑事責任を負わない)という行為はよくあります。

「法的措置」とは何なのか

―ネットで叩かれた有名人が「法的措置をとる」と発言するのをよく見ますが、この場合の法的措置とは具体的にどのようなアクションを想定しているのでしょうか。

たとえば、名誉を傷つけるような誹謗中傷をした場合、刑事責任の追及は警察をはじめとする捜査機関が進めていくことになります。

ただ、ネットでの誹謗中傷は、悪質性が小さかったり、キチンと証拠が揃っていなかったりすると、警察が刑事事件として取り扱ってくれないのが現実です。そうなると、民事責任を追及していくしかありません。
その場合は、被害者は弁護士に依頼して、加害者に対して慰謝料を請求していくというのが「法的措置」の一般的な方法です。

―法的措置といっても、必ずしも裁判をすることが前提ではないのですね。

裁判を起こす前段階で、加害者と被害者が示談して解決することもありますので、必ずしも裁判まで発展するとは限りません。
しかし、ネットの世界では、誹謗中傷した加害者がどこの誰なのか、わからない場合がよくありますよね。
その場合、どうしても裁判を起こさないと、加害者を特定できないことが多いんです。

発信者開示請求には多額の費用がかかる

―具体的にはどうやって特定するんでしょうか。

「発信者情報開示請求」ですね。
ものすごく簡略化して説明すると、加害者を特定するためには、SNSサービス運営会社と、インターネットサービスプロバイダ、2つの会社に対して「この誹謗中傷をした加害者(発信者)がどこの誰なのか開示してほしい」をお願いすることになります。ただし、発信者が誰なのか、2つの会社に対して裁判をしないと開示してくれないのが現実です。ですので、実際に弁護士に依頼をして加害者に慰謝料請求をするには、裁判を2回しなければないということですので、最低でも数十万円程度の費用がかかってしまうんです。

―なるほど、そうすると有名人が「法的措置をとる」と宣言した場合、それなりのお金がかかるわけなんですね。
宣言した後、まったく音沙汰なしになることがありますが、費用のことを考えると、実際にアクションを起こさない人もいるのかもしれませんね…。

そうかもしれませんね。
もちろん、実際にアクションを起こす人もいます。
女優の春名風花さんが弁護士に相談の上、加害者を特定して示談をしたことは記憶に新しいですね。
(関連記事「タレントの「はるかぜちゃん」春名風花、誹謗中傷の裁判決着し示談金315万円を獲得」)ですがおっしゃるとおり、多額の費用がかかってしまうデメリットを考え、思いとどまる人もいますし、加害者を特定するためのデータ(IPアドレス)が残っておらず、特定できるまで至らなかった人もいると思います。

ハッタリをかますだけの人も

―例えば、もともと法的措置をとるつもりがないのに、わざとハッタリをかます人もいるのでしょうか。
そういった行為は法律違反にならないのでしょうか。

そういうポーズだけ取って、実際に何もしてこない被害者も一定数いるでしょうね。
その場合、単に被害者が加害者に対してプレッシャーを与えているに過ぎないので、脅迫的な文言などを用いない限り、違法になることはないのかなと思います。いずれにしても、誹謗中傷をしてきた加害者に対して法的措置を採るということは、時間もお金もかかりますし、ストレスも溜まります。具体的にアクションを起こすべきかどうかは、誹謗中傷が繰り返し行われているかどうか、内容が悪質なものかどうか、証拠が揃っているかどうかなど、具体的な事情を弁護士や警察に相談して判断していくべきかなと思います。

弁護士 北川貴啓

慶應義塾大学法学部卒、明治大学法科大学院卒、神奈川県弁護士会(川崎支部)所属

■メディア実績
日本テレビ「実は私こういう者でして…」、フジテレビ「バイキング」、テレビ朝日「くりぃむしちゅーのハナタカ!優越館」、TBS「ゴゴスマ」ほか多数

YouTubeチャンネル「SNS弁護士キタガワ」
弁護士キタガワの記事