竹花貴騎のオンラインサロン、返金は1カ月分のみ。
弁護士YouTuberの見解は?

2020年11月19日、「タケシ弁護士」(登録者数7万人)が、「【竹花貴騎】MUP返金は『1か月分のみ』弁護士がブチギレの見解を話します。」を投稿しました。

竹花貴騎」(同36万人)は、「Google出身」をうたい、企業経営の傍ら、ビジネス系YouTuberとして活動していましたが、経歴詐称や捏造が次々発覚し、大炎上。
竹花が運営していたオンラインサロン「MUPカレッジ」は、返金を表明したものの、さまざまな条件をつけた上、金額が1カ月分のみであったことから、物議を醸しています。

これにタケシ弁護士は、

もし裁判を使って返金請求するなら、返金請求は全額返金一択です

と、強く主張しました。

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消費者契約法による取り消し

タケシ弁護士曰く、「1カ月分の返金は法律的に妥当なのか」は、消費者契約法による契約の取り消しが認められるかどうかにかかっているそう。

消費者契約法とは、事業者(MUP)と、消費者(生徒)との契約において、消費者の利益を守るための法律です。
この法律では、「不実告知」つまり、契約の過程で重要な事項について、事実とは異なることを告げられた場合は契約の取り消しができ、仮にこの取り消しが認められる場合は、事業者(MUP)側は受け取った金額の全てを返金する「原状回復義務」を負うことになります。

しかし、タケシ弁護士は、問題はこの先にあると言います。

取り消しは認められる?

タケシ弁護士は、

MUP側と生徒さん側の方で、話が完全に食い違ってる

と、言います。

タケシ弁護士曰く、MUP側は、今回の契約は消費者契約法で取り消すことはできず、法律上返す義務はないという姿勢とのこと。
1カ月分の返金はあくまでも自発的なものだとする立場のようです。

さらに、今回の契約の取り消しが認められるかどうかは、生徒ごとに判断されるため、一概には言えないそうです。

全額返金が認められない可能性も?

MUPカレッジでは、生徒はMUPにお金を払い、MUPは講座を提供していました。
この契約が取り消された場合、お互いに原状回復する義務があるそう。

生徒側が全額返金を要求するのはもちろん、MUP側も生徒が受講し終わった分の利益について返還を求めてくるだろうと話します。

裁判所は、利益を相殺するように返金額を決めるため、全額返金とならない可能性もあるようです。

裁判するなら、返金請求は全額返金一択

タケシ弁護士は、返金請求で裁判を起こすなら、「請求は全額返金一択」と語ります。
全額返金とはならなくても、原告の請求額より大きな額が返金されることはないため、最初から全額返金を要求するべきだと言います。

MUPが受け取った金額全部を返してくれっていうのがスタートの訴えになるから。
裁判で訴えを提起するときは、自分の頭の中で「俺も講座受けたし」で減らすんじゃなくて、訴えに関しては全額一択。

タケシ弁護士が代表を務めるアトム法律事務所の公式サイトでは、「MUPカレッジ返金問題の特設ページ」が開設されています。

タケシ弁護士は、

散々経歴詐称以外にも、いろんな合成の写真とか使ってだいぶ怪しいことしていたから、俺は不実告知による取り消しが認められる可能性はあると思う。

と、見解を述べています。